2026年9月– date –

「団信が付くので、生命保険の代わりになります」 投資用マンションの営業で、節税と並んでよく使われる説明です。 この説明は正しいのでしょうか。結論から言えば、住宅ローンの団信と投資用ローンの団信では、遺族が受け取るものの性質がまったく違いま...

2026年9月、金融庁が40年や50年といった超長期の住宅ローンを扱う金融機関への監視を強化する方針を示しました。片山さつき財務相兼金融担当相も9月8日の記者会見で、金融機関による顧客への説明や審査体制を注視すると述べています。 背景にあるのはマン...

サブリース（一括借上げ）の仕組みは、20年前から何ひとつ変わっていません。 変わったのは環境のほうです。金利上昇とインフレが同時に来たことで、これまで見えていなかった欠陥が一斉に表面化しています。 金利上昇で収支が悪化し、売却を検討した。そ...

投資用マンションの売買契約書には、物件価格の内訳として「土地いくら、建物いくら」という記載があります。 この数字を気にせず契約する人がほとんどですが、ここで建物価格をいくらにするかによって、あなたが将来受け取る減価償却費は大きく変わります...

新NISAが始まって以降、資産形成の入口はほぼ定型化しました。証券口座を開き、eMAXIS Slim全世界株式（オルカン）を毎月積み立てる。信託報酬は年率0.05775%以内と業界最低水準で、運用益は非課税。合理的な選択であることに議論の余地はありません。 で...

投資用ワンルームマンションの営業で、必ずと言っていいほど登場するのが「節税になります」という説明です。 不動産所得の赤字を給与所得と損益通算できるのは事実で、所得税と住民税は実際に減ります。嘘ではありません。 ただし、いくら減るのかを計算...

「これから金利が上がるなら、借金をして不動産を買うのは危ないのでは」 いま不動産投資を検討している方の多くが、この疑問にぶつかっています。長らくゼロ金利が当たり前だった日本で、金利が「ある」世界に戻りつつあるのですから、当然の反応です。 ...

不動産投資の物件情報を見ると、必ず「表面利回り」が載っています。 そして多くの入門記事が「区分マンションなら4%以上が目安」といった基準を示します。 しかしこの数字、インフレ期には判断指標として機能しません。 利回りは購入時点の断面を切り取っ...

「金利が上がっているのに、不動産投資なんて今からやるべきじゃない」 このように考える方も多いのではないでしょうか。 日銀の政策金利は2026年9月に1.25%へ引き上げられ、31年ぶりの水準に達しました。数字だけを見れば、たしかに借入環境は悪化してい...

不動産投資の収益を決める要素は、突き詰めれば「家賃収入」と「支出」の2つだけです。このうち支出はコントロールが難しい一方、家賃収入は工夫次第で増やせる余地があります。 そしていま、日本の賃貸市場は過去に例のない上昇局面にあります。 「家賃は...